もしもに備える排水管の水漏れに適した保険とは

■もしものために保険に加入することを視野に入れる

排水管からの水漏れはすぐに修理をすれば大きな被害とはならないものの、最悪の場合は高額な修理費用や損害賠償金などがかかります。特に集合住宅の場合はほかの住民の部屋に水が侵食してしまうこともあります。そして、リフォームが必要となった場合の費用は想像以上となるからこそ、もしもに備える保険に加入しておくのがおすすめです。
水に関する保険には、火災保険などの特約になっている水濡れ補償があります。この特約を付けていれば万が一の水漏れで被害が発生した場合に、修理費用など補償してもらうことができます。ただし、老朽化していた設備の修理を怠っていた場合や、契約者自身の故意もしくは過失によるものは補償されません。また、補償を受けられる場合であっても水漏れを起こした設備自体の修理費用には適用できません。あくまでも水に濡れて交換が必要となった壁や床材などの修理費用が対象となります。また、家財補償がついていれば家具や家電なども適用となる場合があるため、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
集合住宅の場合は、他人へ与えた損害を補償してくれる個人賠償責任補償が特に重要です。契約者自身の被害には適用できませんが、契約者の過失によって他人に与えてしまった被害について賠償請求された場合に備える保険です。給排水設備からの水漏れはもちろん、お風呂の水を溢れさせてしまったなど過失がある場合でも、他人への補償に関して使用することができます。
このような水濡れ補償や個人賠償責任補償は、火災保険や自動車保険の特約として付帯されているもので単独で契約することはできません。もし特約として契約しているのであれば、知らないうちに解約をしてしまうことがないように注意しましょう。

■補償を受ける時の注意点

水道管や排水管などからの水漏れによる被害で保険を使用する場合、いくつかの注意点があります。まずは適用できる保険を契約していることが前提条件となります。水濡れ補償と似ているものとして、水災補償があります。これは水による被害を補償するものではありますが、水害や洪水、集中豪雨などによって床上浸水をした場合に使用することができ、給排水設備からの水漏れによる被害は対象外となります。そのため、水災補償のみで水濡れ補償を契約していなければ当然使用することができません。
二つ目は、水濡れ被害を受けた場合はどこか1か所からの保険金しか受け取れないという点です。例えば集合住宅に入居していて上階から水漏れが起き、自室に被害が発生した場合に使用できる保険には、自身が加入している水濡れ補償を使用するパターンと、上階の入居者の個人賠償責任補償を使用するパターンがあります。また、水漏れの原因が上階の入居者の責任ではなく、共用部からの水漏れなどの場合は建物の管理会社側の保険を使用することとなります。このような場合、自身の水濡れ補償と、水漏れの直接的な原因である入居者の個人賠償責任補償険もしくは管理会社側の保険から重複して保険金を受け取るということはできません。
三つ目は保険の対象範囲は契約によって異なることです。一口に水濡れ補償といっても、建物が対象となっている場合と、家財が対象となっている場合があります。建物のみにしか補償されていない場合、家具などの家財の買い替えが必要になっても保険金が支払われることはありません。また、壊れた給排水設備自体の修理費用は適用となりません。ただし、冬場に水道管凍結による破損で水漏れが起きた場合、水道管修理費用保険を契約していれば修理費用に対しても保険金を受け取ることができます。

■相手と自分の保険はどちらを使うべきか?
水漏れの責任が他者の場合、自分の保険を使用せずに相手方に損害賠償を請求することができます。しかし、相手が責任を認めず支払いに応じないという場合もあるでしょう。このような場合にも頼れるのが自身が契約している水濡れ補償です。絶対に相手方が賠償に応じてくれるとは限りません。自分で備えた保険でカバーすることによって泣き寝入りをせずに済みます。
またこの他にも、もしも相手方の損害賠償責任補償を使用するとなった場合、支払われる限度額に関しては建物や家財の評価額で決定します。修理及び買い直しに保険金額以上に費用がかかる場合でも、支払われるのはあくまでも保険金額までということを覚えておいた方がよいでしょう。注意すべき点としては、損害賠償責任補償を使用する場合は時価賠償となることです。時価賠償となる場合、家財道具は使用損耗分が差し引かれるため、思っているよりも保険金額が少なくなることもあります。
そのため、自分が被害を受けた場合であっても、自分の火災保険を使うことも視野に入れてみましょう。火災保険に加入する際に新価で契約を行っていれば、相手方の損害賠償責任補償を使用するよりも多くの保険金を受け取ることができる場合があります。新価とは、被害を受けた家財を新品で購入した時の金額を基準に計算されるため、新たに家財の買い直しが必要になった場合でも手出しを最小限に抑えることができるのです。

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